知ってる？ふるさと納税額の限度額がわかる計算方法。アレがあれば計算もずっと簡単！
ふるさと納税初挑戦
ふるさと納税。読んで字のごとく、ふるさとに納税できる制度。
自分の出身地であったり、ゆかりのある地域に納税することで町おこしに貢献するのが本来の目的であると思っていました。
なので「縁もゆかりもない地域に納税する」ことにちょっと引け目を感じていたので、なんとなく手を出さないでいました。
でも、自治体もふるさと納税してもらった寄付金を基に、地域の活性化につなげたいという思いがあるため、魅力的な返礼品を用意しているところもあります。
返礼品を地元の商品や特産品にすれば、経済的にも潤うでしょうし。
総務省によると、ふるさと納税の目的には「応援したい自治体」でも対象になるとあります。
それならばと、今回初めてふるさと納税に挑戦してみました。「おいしい返礼品」を見つけると、つい「応援」したくなりますよね。
実質2,000円で返礼品というお買い物ができます！
勝手な推測ですが、ふるさと納税を利用する一番の理由は、ふるさとに対して貢献したい気持ち・・・ではなく、なんと言っても返礼品を目的にしている人が多いのではないでしょうか。
だからこそ、自治体も返礼品に力を入れているのでしょう。
そんな返礼品が実質2,000円で手に入るのであれば、かなりのお買い得感が得られます。
普段なら購入をためらってしまう物でも、ふるさと納税という名目で格安にお買い物できるチャンスだったりします。
かなりのコストパフォーマンスではないでしょうか。
自治体によって様々な返礼品を用意していて、どれにしようか選ぶのも楽しみの一つです。
高額返礼品の規制・見直しを要請
総務省は行き過ぎた返礼品の還元率を見直すようお達しを出しました。
それによると、ふるさと納税の金額に対して3割以下に抑えるよう各自治体に要請したようです。
一応強制力は無いようですが、地方が国からの指示を無視することはできないので、ほとんどの自治体はそれに従っています。
以前のような、ものすごい目玉商品を今は見ることも無くなってしまいましが、なるべく還元率の高い返礼品をゲットしておきたいところです。
それと、自分が住んでいる自治体に納税をしても返礼品がもらえません。
最初から納税する自治体にふるさと納税しても税金の移動が発生しないので意味が無いからでしょう。
返礼品だけ自治体の負担が増えるだけになってしまいます。
ふるさと納税をするには？
ふるさと納税を扱っているサイトは沢山あります。
いろいろある中でお勧めしたいのが、楽天市場のふるさと納税です。
楽天なら、ふるさと納税をしながら、かつ楽天ポイントも付きます。
他のサイトでもそれぞれ独自のポイント制度がありますが、たまったポイントは他のショッピングでも利用できるので使い勝手はとてもいいです。ふだん楽天を利用している人ならなおさらですね。
しかも、タイミングが合えば高倍率のポイント付与も可能のようです。
私が楽天で購入したときは最大３６倍のポイント付与がされていました。
通常は100円で１ポイントですから、36倍って100円で36ポイント、10,000円のふるさと納税をしたら3,600ポイントもらえるということになるのでしょうか。
もしそうだとしたら、実質2,000円の負担で、返礼品をもらってさらに3,600ポイントもらえたらもう元は取れちゃってますね。
高倍率は条件が厳しそうですが、少しでもポイントが付けばそれだけお得感が増します。
選んだのはこちら！
あらためて返礼品を見比べてみると、どこもみんな魅力的なものばかりです。
どこにしようかとさんざん悩んだあげく、選んだのはこちら。
まずはお肉でしょう！ということで、ブランド牛でもある宮崎牛を扱う宮崎県都農町でふるさと納税することに決定。
この自治体は、楽天市場の2016年ふるさと納税大賞に選ばれたらしく、人気があるようです。
通常の返礼品である宮崎牛ロースステーキ&焼き肉セット（4等級以上）の他にも、期間限定ではありましたが、生姜焼き1,000グラムと餃子30個がおまけに付いてくるWプレゼントがあったのでこちらを注文しました（2017年のときのものです）。
宮崎牛なんて食べたことがないので今からとても楽しみです。
つづいてこちら、
同じ宮崎県都農町のもので、宮崎県産ゆずと日向夏を使用したジュース500ｍｌがセットになったものにしました。
我が家はゆずが大好きなので、こちらをチョイス！ストレートでも焼酎で割っても美味しそうです。
そして最後はこちら、
大阪府泉佐野市のエビスビール1ケースに決めました。
ビールを返礼品にしている自治体は沢山あったのですが、エビス「華みやび」は珍しかったのでここに決定。
※2019年12月現在泉佐野市はふるさと納税の適用から除外されてしまいました。
2つの自治体、3つの返礼品でのふるさと納税です。
これらが実質2,000円になるのであれば、ふるさと納税を毎年利用していかないとちょっと勿体ない気がします。
今までやらなかったことを後悔しています。
本当に実質2,000円なの？
ここまで説明しておきながら今更ですが、「実質2,000円！」という表記、本当にそうなのでしょうか？実はこれについては注意が必要です。
ふるさと納税はいわゆる寄附金にあたります。
「寄附」をすることで、税金の控除ができるという仕組みです。
つまり、税計算をする枠の中に組み込むことができるので、毎年納めている税金の一部をふるさと納税という形で納めるということになります。
ここでいう税金とは、所得税と住民税がそれに該当します。
所得税は会社員であれば、すでに源泉徴収という形で毎月のお給料から差し引かれているので、確定申告をして還付を受けることができます。
ふるさと納税した後の確定申告の方法はこちら
確定申告してふるさと納税分の一部を所得税の中から還付してもらい、さらにその残額を住民税額から差し引いてもらうことになるのです。
なので、ふるさと納税した分以上の納税額があることがまず前提条件となります。
さらに所得税も住民税も一定の上限額が決められているので、その上限額を超えない範囲でふるさと納税をしないと、「実質2,000円」のフレーズどおりにはなりません。
ここの見極めがとても難しいです。
特に住民税額の決定は、ふるさと納税の期限が年末までなのに、約半年以上先まで税額が確定しないため、それを見越してふるさと納税額の上限を判断することになります。
普段税金の計算をしたことがない人にとってはかなりハードルが高くなります。
そのため、どのサイトでも「目安」であったり、「シュミレーション」という形でふるさと納税の参考数値を計算できるようにしているようです。
出典：総務省
所得税や住民税の納税額があってはじめてふるさと納税分による税金の控除（還付）があるので、納税額がない非課税者や、あるいは納税額が少額な人がふるさと納税をしても税金の控除（還付）が期待どおりとならない可能性もあります。ふるさと納税したはずが全額自己負担なんてこともありえます。
ふるさと納税の限度額は住民税額を知ることが重要！
総務省ふるさと納税ポータルサイトの目安をもとにふるさと納税の金額を決めるのもいいのですが、税額はひとり一人の家族構成や社会保険料によっても変わります。
もっと自分に合ったふるさと納税額が知りたい！その場合はどうすれば良いのでしょう。
まずは、ふるさと納税が控除される仕組みを図表にしたものを見てみます。
出典：総務省
この控除額の計算を突き詰めると、結局のところ、住民税の所得割額の2割（20％）がふるさと納税の控除限度額と読むことが出来ます。
住民税は所得割と均等割からなっていて、東京都の場合は均等割（都民税と特別区民税の合算額）が5,000円です。
よって、
ふるさと納税上限額 ＝ （住民税決定額 － 5,000円）× 2割（20%) + 2,000円
という方程式が成り立つのではと考えます。
ここでおそらく疑問が生じる部分が、「住民税決定額」。
いったいどこで調べればわかるのか？それは、住民税決定通知書があれば住民税額から自分に合ったおおよそのふるさと納税額を知ることが出来ます。
住民税決定通知書は、毎年5～6月頃に決定され通知が来ているはずです（修正や更正、申告の時期の遅れは決定が遅れます）。
そのときの通知を参考にしてください。
ただし、住民税額は「過去の収入」等の状況を反映した結果の税金なので、現在の収入等が大きく変っている人は参考にならない場合があります。
なので、直近の住民税を参考にできるのは以下の条件に当てはまるような人が対象となります。
- 会社員で給与所得者の人（前年と極端に収入が変らない人）
- 医療費控除が無い人（控除が少額ならある程度参考になります）
- 住宅ローン控除を2年以上前から会社で年末調整で提出している人
- 収入が前年と比較してあまり変らない人（多少増えている分にはOK）
- 社会保険料が前年と比較してあまり変らない人（多少減っている分にはOK)
- 不動産所得や営業所得など損益通算できるような所得が無い人
毎年（少なくても今年と来年）の住民税額にそれほど差が無いことが分かっていれば、上記の条件に当てはまらなくても参考に出来ると思います。
また医療費控除や住宅ローン控除がある人は、目安やシュミレーションの参考値だけを信じてふるさと納税額を決めると痛い目に遭うかもしれないので、税理士等の専門家に確認・相談した方が良いかもしれません。
それと、あまり限度額ギリギリを狙わずに計算した上限よりも余裕を持ったふるさと納税を心掛けてください。
どのくらいの余裕を持たせるかは自己判断でお願いします。
まとめ
ふるさと納税は、自分がほしいと思った返礼品がもらえ、自治体は応援してもらった分を活用して、地域の活性化につなげるという双方にとってメリットのある制度です。
また、ワンストップ特例制度が取り入れられたことで、給与所得者が控除の手続きをする際に確定申告をしなくても住民税額に控除分を反映させてくれるような便利な制度もできました。
ワンストップ特例制度をする人はこちら
純粋に地域を応援したいだけで税金の控除はどうでもいい！という人以外は、あまり無理のない程度で楽しくふるさと納税をしていきましょう。